第三十九条  居住者がたな卸資産(これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。)を家事のために消費した場合又は山林を伐採して家事のために消費した場合には、その消費した時におけるこれらの資産の価額に相当する金額は、その者のその消費した日の属する年分の事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。, (譲渡所得の基因とされないたな卸資産に準ずる資産) 顧問先との出会いを楽しみに待っているところです!, http://cqkeiriman.blog90.fc2.com/blog-entry-26.html, http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/04.htm, http://www.kizuna-n.com/shittoku/2009/07/post-13.html, https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/08/12.htm, https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/12/04.htm. このように、棚卸資産については、イメージしやすいのかもしれませんが、事業用資産についても同じように考えます。 事業用資産のみなし譲渡課税. 第八十一条  法第三十三条第二項第一号 (譲渡所得に含まれない所得)に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産とする。 銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。, 廃業した年度であっても、税務上の所得が黒字であれば確定申告が必要となります。廃業後に発生した費用に関しては、特例により確定申告時に経費として計上可能です。廃業後の確定申告に際しては、「減価償却」や「在庫の処理」といった注意すべきポイントが多く存在します。, 赤字に悩む経営者や個人事業主は少なくありません。赤字でなくとも、後継者不足等の理由により事業承継の選択肢を迫られる経営者は多いのではないでしょうか?赤字や後継者不足を解消できないと、廃業しないといけません。, そんな廃業において、確定申告は必要なのでしょうか?また、在庫や未償却分の減価償却資産はどの様に処理すれば良いのでしょうか?この記事では廃業する際に悩みの種となる事柄について、わかりやすく説明します。, なお、できるならM&Aを用いることによって廃業を回避できないものかと考えていらっしゃる方は、M&A総合研究所に御相談下さい。M&A総合研究所ではM&Aに豊富な知識と経験を持つ会計士が在籍し、M&Aをフルサポートいたします。, M&A総合研究所は全国のM&A案件の取り扱いをしており、特に中小企業のM&Aにも数多く携わらせていただいております。どんなに規模の小さい企業でもM&A実現の可能性はあります。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。, 費用面についても御心配には及びません。相談が無料であるだけではなく、発生する費用はM&Aが成立した時の成功報酬のみです。そして、その成功報酬も国内最安値水準とさせていただいております。御相談お待ち申し上げます。 M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、... 株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します... 法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営... この記事では、個人事業主が亡くなった際に遺産をどのように相続すればよいか、相続人が個人事業主の事業を引き継ぎたい時に必要な届出は何かを解説します。さらに、近年国が整備を進めている相続税の軽減制度... 株式譲渡の際の消費税は基本的に非課税ですが、ケースによっては課せられることがあります。株式譲渡で消費税が課税されるか否かは、株式の取引額や取引の頻度に関係しています。ここでは株式譲渡の際に消費税... 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個人事業主が死亡した場合の相続手続きはどうする?届出、相続税軽減、相続放棄の方法を解説. 消費税は、次の4要件を満たす取引が課税の対象となります。 資産を消費・使用する行為は対価を得ていないため、「③ 対価を得て行うものであること」の要件を満たさず不課税取引となります。 しかし、個人事業者が行う次の行為は、事業として対価を得て行われる資産の譲渡とみなされます。 これは事業者の立場を利用した不当な税負担の回避を防止し、公平な課税を図るためです。 なぜ「みなし譲渡」の規定が存在するのか … © Copyright 2020法律サプリ All rights reserved. 廃業手続きの種類、業界別廃業手続きについて解説します 三  減価償却資産で第百三十九条第一項(一括償却資産の必要経費算入)の規定の適用を受けたもの(その者の業務の性質上基本的に重要なものを除く。), 少額減価償却資産を家事転用したら、転用時の価額を事業所得・不動産所得の収入に計上だ。収入計上額は、仕入額か通常の販売価格の70%のどっちか少ないほうでOK。所得税法施行令81条より。, 一括償却資産て、途中で廃業したら減価償却ってどうなってしまうんだろう?廃業年に、残りの未償却金額を減価償却してOK。法人なりしていなくても、下記の規定を使って問題ない。, 新・国税庁HP 法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入 → http://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/04.htm, 棚卸資産・事業用資産(車・パソコン)は、廃棄する場合には消費税の課税関係なし。家事転用の場合には、みなし譲渡の規定により、対価のやりとりがないのに、譲渡時の価額で譲渡があったものとみなす特別規定の発動あり!家事転用部分の消費税は納税になる。, 免税事業者の時に仕入れた場合には、課税仕入れになっていないのに、廃業時に課税事業者であれば消費税を納税しないといけないのは腑に落ちない?, 棚卸資産については、棚卸資産の調整の適用があるので、消費税は相殺される。けど、税率が違っていたら・・・本来は預り金の性質がある消費税が、3%で仕入れて8%時に廃業した場合には差額の5%部分が納税になるね。でもこれは、理論上のことで、さすがに平成9年3月31日に購入した3%の商品を、ずっと持っているということはちょっと考えにくい。相当陳腐化してるし・・・, 減価償却資産を、免税事業者の最中に購入した場合にも消費税が損税になるね。これは、救済措置がありそうなものだけど??学校では習わなかった。でも、救済されるべきよ。これも宿題。, 熊本の先生のブログ→http://www.kizuna-n.com/shittoku/2009/07/post-13.html, 大家が父親で、父親が死亡、賃貸人の子が物件を相続した場合には子供の家事転用になる。と記載してある。おもしろいね。, ・事業後継者なし。→死亡した者は、家事転用をしていない。事業後継者は家事転用をしていない。なので、事業用資産・棚卸資産は、死亡した者の事業所得・不動産所得にならないのではないか。後継者も、家事転用をしてない。だって、事業をしていないんだから。, つまり、棚卸資産・事業用資産は、相続税の課税対象となり、所得税の課税関係なし!だと思う!(限定承認は考慮外。実際に限定承認するケースはないでしょう), ・事業承継者あり→死亡した者は、家事転用をしていない。死亡した者の所得税の課税関係なし。, 事業後継者は、その事業用資産を家事転用した場合には事業後継者の所得税の課税関係は発生する。そのまま事業用に使っていれば、事業用資産を減価償却費として経費計上し、棚卸資産は売上原価に含まれ経費計上される。引き継いでるからね。, では一括償却資産を償却しきっていないのに、死亡してしまったら?死亡による廃業した場合の一括償却資産の未償却残高については、死亡日に残りをすべて経費計上してOK! >>【※実績豊富なスタッフ多数在籍】M&A仲介サービスはこちら, 企業・開業した時と同様に廃業する際にも関係各所への届け出や手続きが必要です。特に個人事業の場合、各方面別々で数多くあるため、不備を起こして無用の手間を生じさせるかもしれません。注意して事前確認して下さい。, 廃業を決めた時は1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出る必要があります。また、給与を支払って従業員を雇用していた場合は、同じく1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出も必須です。, 確定申告を青色申告してきていた場合には「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も提出します。この提出期限は翌年3月15日までです。さらに消費税を支払っていた事業者であったならば「事業廃止届出書」も提出しなければなりません。, なお、事業廃止届出書の場合、特に提出期限が定められていませんが、出し忘れを防ぐため廃業届等と一緒に提出してしまいましょう。, また、予定納税を行っている事業者であるなら、年度途中の廃業により税額に差異が発生します。そこで「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書」を提出することによって予定納税額の減額申請が可能です。, この申請書の提出期限は第1期と第2期分両方の申請の場合は該当年の7月1日から15日、第2期分のみの場合は11月1日から15日となっています。期限に遅れないよう準備を行いましょう。, 個人事業を廃業する場合、税務署への届け出とは別に各地域の都道府県税事務所に「個人事業廃業届出書」も提出することになっています。なお、この届出書の名称や提出期限は各地域によって異なります。, ※関連記事 廃業手続きとは?廃業手続きの流れと費用, 続いて、廃業した年度の確定申告期限について解説します。また、関連事項として確定申告の必要性の判断方法も見ていきましょう。, 事業年度の途中で廃業した場合、確定申告をどうしたらよいかは誰しも気になるところでしょう。廃業した年度の確定申告に関しては、所得金額によってその要否が変わります。, 税務上の所得がプラス(黒字)である場合には、通常どおり確定申告が必要です。廃業後の確定申告の要否については、税額を計算して確認しましょう。, 税務上の所得がプラスであれば、廃業した年度であっても確定申告が必要となります。では廃業した年度の確定申告は、いつまでが期限となっているのでしょうか?, 個人事業主の場合、廃業年度に関しては、通常どおり翌年2月16日から3月15日の間に確定申告しなければなりません。つまり廃業してもしなくとも、確定申告の時期は変わりません。, また、期限内に確定申告しなければ、廃業した後であっても重加算税のペナルティが課されることも同様となっています。要注意して下さい。, 一方、法人の廃業における確定申告期限は、個人事業主とは異なります。通常の法人の確定申告期限は決算日から2ヶ月以内ですが、廃業した場合には清算登記のタイミングで確定申告します。, 法人と個人事業主では、廃業年度の確定申告期限に関してルールが異なることを覚えておきましょう。, 次に、赤字廃業における確定申告について見ていきます。赤字の状態で廃業する事業者は多いですが、果たして確定申告は必要なのでしょうか?, 一口に廃業と言っても、その実態は様々です。個人事業主が法人成りを目的としたポジティブな廃業もあれば、黒字であるにもかかわらず後継者不足のため止むを得ず廃業するケースもあります。, また、近年は景気低迷が原因で経営が悪化し赤字廃業する場合や、起業したものの成功には至らず赤字廃業に追い込まれるケースも多く発生しています。, したがって、経営者ならば誰もが赤字廃業に追い込まれるリスクを抱えているとも言える状況です。万が一の備えとして、赤字廃業時の手続きは知っておくべき情報でしょう。, 廃業時における確定申告の要否は、税務上の所得に応じて決まります。所得がプラスであれば納税義務が生じる為、廃業後の確定申告は必須です。しかし赤字廃業では所得がマイナスですから、確定申告の必要はありません。, ただし、会計上の赤字を理由に廃業した場合には、確定申告が必要となるケースもあります。会計上の利益と税務上の所得は算出方法が異なっており、会計上は赤字でも税務上の所得が黒字となる場合があるからです。, 税務上の所得が黒字であれば、廃業した年度の確定申告が必要となります。つまり、あくまで「税務上の所得」が赤字の場合に限り確定申告が不要となるので、その点は御注意ください。, 廃業しても提出しなければならない確定申告において、活用可能な必要経費の特例があります。少しでも確定申告を有利な条件で行うに越したことはありません。有用な情報としてお役立て下さい。, 個人事業の廃業の場合、税務署に個人事業の廃業等届出書を提出した時点で廃業したと見なされます。そして税務上の所得がプラスであれば確定申告を行いますが、廃業日以降から確定申告までの間に費用が発生するケースがあります。, 廃業後に設備・在庫処分を実施したり、オフィスの清掃費用等、廃業後に費用が生じることは普通にあることです。通常なら経費計上するところですが、廃業後では経費として計上できないと考えてしまう人が多いでしょう。, ところが、税法では廃業後に発生した費用も、確定申告の際に経費計上することが認められています。この税法上の特例は「事業を廃止した場合の必要経費の特例」と呼ばれています。この特例を知っておけば、廃業年度の税負担を軽減できます。, 「事業を廃止した場合の必要経費の特例」について、具体的な対象者と対象費用を説明します。, 製造業や卸売業等による事業所得を得ていた個人事業主、及び「山林所得」や「不動産所得」を得ていた個人事業主が特例の対象者となります。, 山林所得とは山林の伐採や売却で得た所得であり、不動産所得とは不動産等の貸し付けで得た所得を指します。山林や不動産にまつわる事業をしていた個人事業主の廃業でも、必要経費の特例を活用できるのです。, つまり、本来なら必要経費として計上できる費用であり、なおかつ事業・山林・不動産所得のいずれかに関連した費用である必要があります。, また、管轄の税務署によっては、必要経費の認定基準が異なる場合があります。廃業した時点で、特例の対象について事前に税務署に問い合わせることをオススメします。, 個人事業主が個人事業税を納付している場合、その税額分を経費計上することが認められています。しかし、個人事業税は住民税と同様に前年度所得を基にして税額が決定される仕組みです。, つまり、通常であれば当年分事業税は翌年に支払います。しかし、廃業の場合は廃業から1ヶ月以内に個人事業税の申告と納税を行わなければなりません。もし忘れてしまうと「更正の請求」などといった面倒な手続きが発生します。, 廃業時は規定どおり当年度分の事業税申告を行うことで後日提出する確定申告にも間違いなく経費計上ができます。期限どおりの事業税手続きを心掛けましょう。, 廃業した際の確定申告においては、減価償却費をどのように計上するのか一考してしまう場合もあるでしょう。実際、廃業時の減価償却費の扱いは特殊です。注意して処理しましょう。, 減価償却費とは、年々価値が減少する固定資産を、一定期間内において帳簿上の資産価値を減額させる会計処理です。これによって通常は帳簿上の資産額が減少し、発生した費用は減価償却費という経費として計上されます。, そして、廃業する場合の確定申告においては、年度の初め(1月1日)から廃業する月までの分までを減価償却費として経費計上します。例えば7月に廃業した場合、1月から7月までの減価償却費を、確定申告で経費として計上可能です。, 廃業年度の確定申告で固定資産の全ての減価償却費が計上しきれなければ、未償却分が帳簿に残ります。この未償却分については、該当の固定資産を実際どう処遇したかによって、会計上の処理も分かれます。, まず、廃業と同時に該当固定資産を廃棄する場合、原則として未償却分は「固定資産除却損」として処理します。つまり、廃業で生じた未償却分は、確定申告時に損失として経費に組み入れることが出来ます。, 次に、廃業時に該当固定資産を売却するケースでは、未償却分を譲渡所得の取得費として計上します。そして、引き続き個人でその固定資産を使用する場合は、会計上何の処理も発生しません。確定申告への影響も皆無です。, ※関連記事 今回問題となった、みなし譲渡課税は、個人事業者の廃業時の事業用資産について。 減価償却とは?計算方法や「償却率」「改定償却率」「保証率」の仕組みを解説, 最後に、廃業年度の確定申告における在庫処理について説明します。購入した際の前年度までの会計処理の方法によって、廃業後、手元に残った在庫に関する処理手続きが異なります。, 前年度に資産として計上した在庫は、確定申告の際に廃棄する物として費用となります。購入時に資産ではなく費用として処理した在庫の場合には、確定申告時の手続きは不要です。, また、転売等で在庫を売り上げた際には、当然ながら売上高として計上しなくてはいけません。確定申告における在庫の処理方法は、これらのようにケースバイケースです。廃業時には、過去の計上状況を確かめた上で在庫を処理しましょう。, 廃業における確定申告の要否について解説しました。廃業した年度でも、税務上の所得が黒字であれば確定申告が必要となります。個人事業主だったのであれば通常と同様に、翌年2月16日から3月15日の間に確定申告を済ませましょう。, 廃業後に発生した費用に関しては、特例により確定申告時に経費として計上可能です。廃業後の確定申告に際しては、それ以外にも減価償却や在庫処理等、注意すべきポイントが多く存在するので気を付けましょう。要点は以下のとおりです。, →個人事業主の場合、廃業後に発生した費用も、その年度の確定申告で経費として計上可能, →対象者:事業所得、山林所得、不動産所得を得ていた事業者 個人事業を廃業することに決めたが,確定申告をする必要があるのかどうか不明ではありませんか。実は,廃業した場合でも,原則として翌年に確定申告をする必要があります。この記事では,廃業後の確定申告の特徴について解説しています。 個人事業を廃業することに決めたが,確定申告をする必要があるのかどうか不明ではありませんか。 実は,廃業した場合でも,原則として翌年に確定申告をする必要があります。, この記事を読み終えていただければ,廃業後の確定申告の要否やポイントについての疑問点をスッキリ解消できるでしょう。, 個人事業主の方は,廃業した場合に確定申告が必要かどうか悩まれることかと思います。実は廃業する場合でも原則として翌年に確定申告する必要があります。, この章では,確定申告が必要な場合や法人の場合との違い,確定申告しない場合のペナルティについて解説します。, 毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得を基準に計算した「税法上の所得(個人事業等から生じた所得-所得控除額、以下同じ)」がプラス(黒字)である場合は,所得税が課税されますので,確定申告が必要です。, そのため,個人事業を廃業した場合でも,廃業する年の1月1日から廃業するまでに「税法上の所得」が生じていれば,確定申告が必要です。, 確定申告の期限は,通常の確定申告と同様,税法上の所得が生じた年の翌年2月16日から3月15日までです。これらの日付が土日祝日に該当する場合は,翌平日が提出受付開始日及び提出受付期限日となります。   廃業後の確定申告を青色申告にするかについてですが,通常時に青色申告していたのであれば節税効果もありますので,青色申告で確定申告しましょう。 なお,青色申告の場合に提出する貸借対照表は,1月1日から廃業時までを基準として作成しましょう。, 確定申告の有無は税法上の所得がプラスかどうかによって決まりますので,税法上の所得がマイナスである場合には,確定申告をする必要はありません。, もっとも,廃業した場合でも他の事業をしている場合や,会社員である場合などは,廃業した事業の赤字分を他の所得において控除することができるため(損益通算),確定申告をした方がメリットがある場合もあります。, このようなメリットもあるため,自身で確定申告が必要かどうか不明な場合には,確定申告をしておいたほうが無難でしょう。, 廃業する場合でも,税法上の所得がプラスの場合には確定申告する必要がありますが,確定申告を行わなかったり忘れてしまって税務署に指摘された場合には,無申告加算税が課される場合があります。, 無申告加算税は原則,納付すべき税額に対して最大で、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。, 廃業する場合には諸々の手続きが必要となり,手続きしないことによるデメリットもあるため,廃業後の手続きについてはしっかり確認しておきましょう。, 下記の記事では,個人事業主が廃業する場合の手続きをわかりやすく解説していますので,こちらも参照してください。, 法人が廃業等して解散する場合には,個人事業主とは異なり,原則として解散日から2か月以内に確定申告をする必要があります。, 廃業するに際して確定申告が必要かどうかがわかったかと思いますが,廃業後にする確定申告については通常時の確定申告とは異なり,節税できるポイントがいくつかあります。, 事務所の清掃費用や設備の処分費用など,廃業後に生じた費用については,廃業年の必要経費に算入することが可能です。必要経費に算入させることで,廃業した年の課税所得を抑え,廃業後の納税額を抑えることができます。, 対象となるのは,事業所得,山林所得,不動産所得を得ていた個人事業主です(所得税法第63条)。, 個人事業から法人に変更(法人成り)するにあたり,使っていた一括償却資産を法人に引き継ぐ場合は,一括償却資産の取得価額のうち,必要経費に算入していない部分は,全て廃業年分の事業所得の必要経費に算入することが可能です(所得税法施行令第139条、所得税基本通達49-40の2、49-40の3)。, 個人事業から法人に変更(法人成り)するにあたり,引き続き法人で勤務する従業員についての退職金相当額を,法人に支払う場合は,個人事業の必要経費に算入することが可能です。, 対象となるのは,事業所得,山林所得,不動産所得を得ていた個人事業主です(所得税法第37条,第63条), 廃業時点で必要経費に算入されていない繰延消費税額等は,廃業年分の事業所得の必要経費に算入することが可能です(所得税法施行令第182条の2、所得税基本通達37-30の4)。, 廃業後の確定申告については,上記のような節税ポイントというメリットがある反面,廃業という事柄の性質上,注意すべきポイントも存在します。 ここでは,廃業後の確定申告で特に注意したほうが良い, 廃業する場合でも,まずは通常通り,廃業する年の1月1日から廃業する月までの分を月割りで減価償却費として,確定申告で費用計上します。, ただ,減価償却の場合には,廃業時点で償却しきれず,未償却分が残ることがあるかと思います。その場合には,当該固定資産をどのように処理したかによって,その後の扱いが異なります。, 廃業時に当該固定資産を破棄する場合には,未償却分は「固定資産除却損」となり,未償却分は廃業後の確定申告時に損失として経費に組み入れることができます。, 要するに,未償却分について,確定申告書の経費の項目として「固定資産除却損」という項目を新たに設けて経費に計上するのです。, 廃業時に当該固定資産を売却する場合には,未償却分は譲渡所得の「取得費」として廃業後の確定申告時に計上することになります。売却金額は譲渡所得の「収入金額」として計上します。, 廃業する場合に残っている在庫については,購入した際の前年度の会計処理によって,廃業後の処理が異なります。, この場合には,費用として計上されていなかったので,廃業後の確定申告において在庫分を廃棄として費用に計上することになります。, この場合にはすでに費用として計上されていますので,廃業後の確定申告では特になにもする必要はありません。, また、個人事業の廃業時には、税務署や都道府県税事務所への届け出等も必要となります。確定申告をする必要がある場合には、廃業年の翌年に行うこととなりますので、確定申告を個人事業廃業手続きの最後の締めくくりと捉えましょう。, 個人事業の廃業後の確定申告は通常と異なる点も多いため,なお不明点がある場合には税務署や,税理士や弁護士といった専門家に相談することをお勧めします。, 法律事務所MIRAIOが提供する『法律サプリ』は, あなたの身近な法律問題をわかりやすく解説します。, 「法律サプリ」は,以下の理念に基づき,身近で役立つ法律の知識をわかりやすく発信していきます。, ミライオは「すべての人に未来を」という理念を掲げ、全ての人や会社が安心できる法律サービスを提供します。.